2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。
特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。
また、この仕事と介護の両立につきましては、企業における好事例を把握をし、またホームページで公表するとともに、ファミリー・フレンドリー企業ですとかいろいろな形での表彰などを通じて横展開をしているところでございます。
このため、介護離職を防ぐための仕事と介護の両立支援に関するシンポジウムを開催したり、あるいは、仕事と家庭の両立のために多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるように取り組みを行う企業のすぐれた取り組み、ファミリー・フレンドリー企業として厚生労働大臣が表彰したりとか、あるいは、仕事と介護の両立に係る企業向けの好事例集を作成し提供する。
それから、ファミリー・フレンドリーというような形で、企業に対していろんなこちらの方から表彰もさせていただいておりますし、またシンポジウム等々も組む、こういうこともやっておりますが、今般、好事例集だけではなくて、実証実験というものを二十六年度事業でやりたいと思っております。
それから、イクメンアワードのようなものをという話でありますが、今、均等・両立推進企業表彰の中の両立支援の取り組みについての表彰をするファミリー・フレンドリー企業部門というのがあって、ここで評価、表彰をしているようであります。
まず一つは、両立、均等の企業に対する表彰制度が、ファミリー・フレンドリー企業とかがあると思うんですね。私の地元岡山でいえば、ベネッセコーポレーションとかが最初の受賞だったり、日本ＩＢＭさんなんかでも、いわゆる男性の育休に管理職も含めて非常に取り組みが進んでいる。そういうのがあるんですが、それはあくまでもワーク・ライフ・バランス先進企業というか、ファミリー・フレンドリー企業という名称なんですね。
今現在でも、厚生労働省としては、短時間勤務制度の義務化ですとか、男性の育児休業取得促進のための制度、こうしたことを盛り込んだ改正育児・介護休業法の周知徹底、また、期間雇用者の育児休業の取得ですとか、育児のための短時間勤務制度等の利用促進、そして、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などを進める次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定の一層の促進、またファミリー・フレンドリー企業の表彰など
仕事と家庭の両立を支援するために、育児・介護休業制度等の普及促進、男性の育児参加の促進、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、多様な保育サービスの増加に向けた重点的な取組などに取り組んでおります。
二つ目は事業主の両立支援への取組を促進するための施策で、次世代法に基づく事業主の取組の推進、助成金を通じた事業主への支援、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進に取り組んでおります。 三つ目は労働者への支援で、保育ニーズへの対応や、育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援を行っております。
現状、厚生労働省がファミリー・フレンドリー表彰というものを行っていますが、極めて大企業的な項目ばかり並んでいまして、中小企業はこれでは無理だと私も思います。ただ、少しでもワーク・ライフ・バランスの施策を導入している中小企業がいましたら、それをどんどん公開していってあげると、そうした話は必要であると、私も同感で思います。
ファミリー・フレンドリーな企業というのは生産性が非常に高いとか、それから従業員の方に休んでいただかなきゃいけませんから、無駄な仕事を見直す、仕事の効率化をきちっと図っていく、こういった工夫がなされているというふうな調査の結果も昨日ですね、これは男女共同参画会議で発表されたところでございますので、企業の方にもメリット、いい人材を集め、企業の生産性を上げるためにも、もっともっと少子化対策にも協力し、家族
それから、これまでワーク・ライフ・バランスという言葉はファミリー・フレンドリーというような言い方がされていたことが多いかと思いますけれども、しかしワーク・ライフ・バランスという言い方になったのは、子供がいようがいまいが、それから既婚であろうが未婚であろうが仕事と生活の調和というのは重要だろうと、そういった問題意識からワーク・ライフ・バランスという言い方に変わっております。
そのためのかぎがこのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということで、今、幾ら育児休業をとりなさい、ファミリー・フレンドリーな企業は表彰しますと言ってもとれていない。それは、御承知のように、働く現場がこれだけ厳しくなっている中で、妊娠をした人だけの特別の権利というのは、幾らとれと言ってもとれないんですよ。
○柳澤国務大臣 これは、私どもとしては、できるだけ継続雇用というものをこれから奨励するというか、そういう方向でないと、ワーク・ライフ・バランスのとれた、子育てフレンドリーと申しましたか、ファミリー・フレンドリーの社会を構築するということにはならない。ですから、ファミリー・フレンドリーの社会を構築するという意味合いでも、できるだけ継続雇用をしていくという前提でいきたいと思います。
このため、厚生労働省におきましては、子の看護休暇制度の取得促進のために、子の看護休暇制度の周知徹底や事業主に対する指導を行うとともに、次世代法に基づく企業の行動計画策定あるいは実施の促進、またファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進等に取り組んでいるところでありまして、今後とも子育てをしながら安心して働くことができる環境が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。
その普及、定着を図ったり、あるいは次世代法という法律がございますが、これで企業の行動計画策定を促進し、また実施を求めるなど、いわゆるファミリー・フレンドリーな企業がたくさん出ていただくように我々として取り組んでいるところでございます。
それから、三点目といたしまして、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業というものの一層の普及促進に努めております。厚生労働省では毎年十月にこのファミリー・フレンドリー企業表彰を行っておりまして、平成十一年度から今年度までで厚生労働大臣賞で二十八企業、また都道府県労働局長賞二百七十六企業、計三百四企業を表彰してきたところでございます。
そういう意味で、私ども政策としては、特に解雇や退職勧奨、これはもうとんでもない話でございますので、これは今回均等法の強化ということでそこの差別禁止を強めたところでございますし、あとは仕事と家庭の両立が難しいからというところについて、次世代法ですとかファミリー・フレンドリーとか、いろんなコンセプトで施策を推進していく、また保育のサービスの方を充実していく、そういう形で対策を立てていくというふうに考えております
こうしたことから、次世代法に基づきまして、企業の行動計画の策定と取り組みを促進いたしておりますし、また、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進にも努めているところでございます。また、育児休業制度や短時間勤務などの措置の普及、定着に取り組んでいるところでございます。
それから二つ目といたしましては、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる、いわゆるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進という問題がございます。それから三点目といたしましては、育児休業制度やそれからまた勤務時間短縮等の措置の普及、定着ということに取り組んでいかなきゃならないと考えておるわけでございます。
こうしたような観点から、ファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進、あるいは地域の子育て支援等の総合的な対策を進めていきたいというふうに考えております。
つまり、男性が家庭でも地域でも職場でもファミリー・フレンドリーであることが求められるということであります。 一方、ファミリー・フレンドリーな企業ほど長期に見て業績が良いとの分析結果も示され、今後、このような分析を深め、広く認知されるようにしていくことが必要です。 なお、法制度の改善としては、児童手当の拡充を始めとして、一、育児休業法の育児の対象年齢の大幅延長、例えば十八歳。
その意味で、どなたかいらした方が、一階建てと二階建てで、今のファミリー・フレンドリー企業というのは二階建ての部分を、子育てにどれぐらいの時間を、あるいは支援をしているかということで表彰されているわけですけれども、実際はそうではなくて、一階部分、あっ、これは違う委員会であったんでした、ごめんなさい。